TOWER MANSION
オートロックの内側のポストには、通常のポスティングでは投函できません。当社は管理組合・管理会社と調整し、承諾を得た物件にかぎり配布します。
What is it
管理組合・管理会社の承諾を得たうえで、通常は投函できない高層マンションの各戸ポストへ配布するサービスです。
高層マンションの多くはオートロックで、外部の配布員は立ち入れません。当社は物件ごとに管理側へ掲載内容と配布方法を説明し、承諾をいただけた物件のみに配布します。
つまり事前調整を代行し、正規の手順で許可を取るサービスです。そのため時間がかかり、断られる物件もあります。
Value
都心部のタワーマンションは高年収世帯の比率が高め。1棟あたりの戸数も多く、購買力のある世帯に集中して接触できます。
可処分所得の高い層ほどテレビ・新聞との接触が少なく、Web広告もブロックされがち。自宅のポストは数少ない接点です。
調整に手間がかかるため、取り組む事業者が多くありません。他社チラシと並びにくく、読まれる確率が高まります。
「この物件」という粒度で配布先を指定でき、分譲か賃貸か、ファミリー向けか単身者向けかでも絞り込めます。
Target
配布できるのは、管理組合または管理会社の承諾を得た物件のみです。規約で投函を禁じる、特定業種の広告を認めないといった物件もあります。
一度承諾を得た物件でも、管理組合の方針変更や居住者の申し出で、次回以降は配布できなくなることがあります。
ご相談の時点では、配布可能な物件数・戸数は確約できません。調整を経て、実際に配布できる物件と部数をご報告します。
Flow
調整に時間がかかるため、通常配布より早めのご相談をおすすめします。
1LIST
ご希望のエリア・ターゲットを伺い、対象になりうる物件をリストアップ。配布実績のある物件と、これから打診する物件を分けてご提示します。
2NEGOTIATION
当社担当が管理側へ配布物の内容・配布方法・実施日を説明し、承諾を求めます。ここに2〜4週間かかる場合があります。
3REPORT
物件ごとの可否と配布可能な戸数をご報告し、部数と費用が確定します。想定に届かない場合は、通常配布への振り替えや別エリアの物件追加をご提案します。
4DELIVERY
物件ごとの指定方法・時間帯を守って配布します。共用部での撮影や、指定場所以外への立ち入りはしません。
5PROOF
物件名・戸数・実施日をまとめた報告書を提出します。求めがあれば管理組合にも同じ内容を提出します。
Fit
買い替え・投資用物件・別荘など。持ち家層を前提とした提案と好相性です。
資産管理、保険の見直し、相続対策など。内容次第で承諾が下りにくい分野です。
試乗会・新型発表・買い取り査定の案内など。来場型イベントの告知と好相性です。
エグゼクティブ層向け人材サービス。職場では受け取りにくい情報を自宅へ届けます。
自由診療、審美領域、人間ドックなど。近隣立地を訴求できると反響が出やすい分野です。
受験塾、英語教育、スクール説明会。ファミリー比率の高い物件を選んで配布します。
家事代行、ハウスクリーニング、宅配サービスなど。共働き世帯の多い物件で反応があります。
クラブ、コンシェルジュ、旅行など。招待制で見せる場合は、管理側への事前説明が必要です。
低単価の日用サービスや広域向けの一般消費財。配布単価が高く、費用対効果が合いにくくなります。
Price
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 配布単価 | 25円/枚〜物件・エリア・部数・配布時期により変動します |
| 最低ご発注部数 | 3,000枚〜対象物件をまとめてご発注いただく前提の設定です |
| 調整費用 | 配布単価に含みます管理側との調整のみのご依頼は承っておりません |
| 報告書 | 無料配布物件名・戸数・実施日を記載 |
| 調整期間 | 2〜4週間程度物件数・管理会社の対応により前後します |
Rule
FAQ
ご相談の段階で「対象になりうる物件のリスト」をお出しします。配布可否は管理側との調整で決まり、物件名を伏せてご提示する場合があります。
エリアで大きく変わります。都心部では1エリアあたり数千戸規模になることも、地方都市では数百戸にとどまることもあります。不足分は、隣接エリアの物件追加や通常のマンション配布との組み合わせをご提案します。
できます。むしろ併用前提でのご提案が多くなります。タワーマンション配布は単価が高いため、周辺の戸建限定配布などと組み合わせ、反響を比べながら配分を決めるのが現実的です。
確約はできません。配布の可否は管理組合・管理会社が判断するためです。戸数が想定より少ない場合は、配布前にご報告し、実施の可否をご判断いただきます。配布できなかった分の費用はいただきません。
あります。基準は物件ごとに異なりますが、金融商品の勧誘、投資関連、宗教・政治に関するもの、過度に不安を煽る表現は不可とされがちです。承諾が下りやすい表現もデザイン段階でご提案できます。
